平成19年3月29日
首都直下地震を考える有志の会
能登半島地震3月25日午前9時半頃、能登半島で最大震度6強の直下地震が発生しました。 総務省消防庁などによると、死者1人、負傷者252人、住宅全壊55件などが報告されています(27日20時現在)。亡くなられた方、被災された方々には、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 今回の地震では「能登半島地震」と命名されるほど大きな被害が出たとはいえ、地震動の激しさに比べるならばその被害は奇跡的に小さかったことが指摘されています。 その理由は明快です。 震度6強の強い地震が襲った地区は、
などです。 とはいえ、復旧復興が遅れると、高齢化の進んだ地域であるが故に、震災関連死の増加が懸念されるところです。 首都直下地震30年以内の発生確率70%といわれるm7クラスの直下地震が、今の首都東京を襲った場合には、どれぐらいの被害が出るのでしょうか。 2005年2月の中央防災会議(内閣府)の被害想定では、最大震度6強の東京湾北部地震が風速15メートルの冬の夕方に発生すると、死者1万1千人(うち焼死者6千人)、負傷者20万人、建物の全壊20万棟、焼失65万棟、その経済被害は112兆円とされます。
その首都直下地震は切迫しており、いつ起きてもおかしくありません。 震災対策の基本は耐震補強 1995年1月17日早朝に起きた阪神淡路大震災では、6434人の方が亡くなりました。 耐震補強によって家を強くすることは、その家に住んでいる人の命を守るだけではなく、地域での防災活動も行いやすくし、火災も減らすのです。一石三鳥なのです。 阪神・淡路大震災の六千人を超える亡くなられた方は、自らの命と引き替えに、このことを我々に示してくださったのです。 東京都知事各候補者への公開質問 阪神淡路大震災から12年が経過し、その教訓も、当時の記憶すら風化していると言われます。
現在進行中の東京都知事選挙においても、首都直下地震に関する議論は十分に行われていないように思います。
ご多忙と存じますが、時間があまりないため、回答は4月2日(月曜日)正午までにメールあるいはファクスでお願い申し上げます。 また、貴重なご意見は、私たちのこれからの取組みの参考にさせていただく所存です。
実際に送付した「公開質問状」(PDFファイル 18KB) 首都直下地震を考える有志の会 呼びかけ人(50音順) 石橋 克彦(神戸大学教授) 本件回答・連絡先 首都直下地震を考える有志の会: |