スケジュール
第19期(2021年03月31日まで)
令和2年
- 04月20日(月) 理事会定例会・首都防災ウィーク実行委員会
- 05月11日(月)総会
- 06月12日(金)理事会定例会・首都防災ウィーク実行委員会
- 08月21日(金) 理事会定例会・首都防災ウィーク実行委員会
- 09月1日(火)〜6日(日)首都防災ウィーク
- 10月23日(金)理事会定例会
- 12月17日(木)理事会定例会
令和3年
- 02月15日(月)理事会定例会・首都防災ウィーク実行委員会
お知らせ
- 【主催イベント】「第21回 「都市を襲う大規模な水災害に備える〜アメリカの最新事例に学び、日本の水災害対策に活かすために〜 」開催のご案内」 開催のご案内
我が国は、国土の成り立ちや自然条件から、自然災害が発生しやすい国だといわれています。近年では、短時間強雨の年間発生頻度が増加する等、地球温暖化に伴う気候変動の影響もあり、全国的に水災害による被害の増加、激甚化が懸念されています。世界的にみても、水災害が自然災害発生総数の8割を占めており、水災害における被害をいかに少なくするかということは重要な課題となっています。
昨年、西日本を襲った平成30年7月豪雨では、長崎を中心に記録的な大雨となった昭和 57年7月豪雨以来、最も多くの人命が失われることとなりました。地震災害とは違い、事前に発災の可能性を予測し、避難活動等を行うことができると思われる水災害ですが、毎年甚大な被害がもたらされています。一方、毎年のように大型ハリケーンが都市を襲うアメリカでは、その対策が年々進化し、被害を抑えることに成功しています。我が国でも、大規模な水災害が都市を襲うことを前提に、こうした先進的な取組を活かしながら、国民の尊厳に配慮した水災害対策を行い、人命及び社会経済の被害を最小化することは喫緊の課題です。
本セミナーでは、行政関係者、学識経験者による講演により、大規模な水災害のリスク、対策の現状と課題を学び、いかに備えるのかということについて、自治体をはじめ企業、地域等の防災関係者に有益な情報を提供させていただくことで、地域住民の生命及び財産を守り防災・減災対策の推進に資することを目的としています。
日時 令和元年11月21日(木)
13:00 〜 17:00(開場 12:30)場所 日本都市センター会館3F コスモスホール
(東京都 千代田区 平河町2−4−1)
https://www.city-net.or.jp/access/対象者 都市防災関係職員/消防・防災関係者/防災ボランティア/一般参加者 参加費 無料 申込方法 本会HP【お知らせ】都市防災推進セミナー開催のご案内にある参加申込「メール送信フォーム」からお申し込み下さい。 申込締切 11月15日(金) 主催 公益社団法人 全国市有物件災害共済会・NPO法人 東京いのちのポータルサイト
後援 消防庁、内閣府政策統括官(防災担当)、国土交通省、東京都、東京消防庁、全国市長会、全国市議会議長会、(公財)日本都市センター、(国研)防災科学技術研究所、(公社)土木学会、(一社)日本建築学会、(公財)日本消防協会、(一財)日本防火・防災協会、(一財)日本建築防災協会 - 第18回総会資料を会議資料のページに追加しました。
(2019年6月28日) - 第17回総会資料を会議資料のページに追加しました。
(2018年10月18日)